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11月に行われる県知事選挙
那覇市長の翁長氏が那覇市民会館で
出馬記者会見を行いました。
全県から1700名余が参加しました。
記者からの質問も辺野古の基地建設が中心
「しんぶん赤旗の報道」は以下の文です。
「オール沖縄」で責任ある行動を
雄志翁長氏の出馬会見要旨
沖縄県知事選への立候補を正式表明した翁長雄志（おなが・たけし）那覇市長が１３日、那覇市内で行った出馬会見の要旨は次の通りです。
〈冒頭発言〉
沖縄は戦後２７年間の米軍占領下、基地依存体質を強いられ、米軍基地をはさんで県民同士がいがみあってきました。しかし近年、沖縄の経済的可能性、潜在力はアジア・世界から高く評価されています。基地返還地に内外の資本が上陸し、観光産業・情報通信産業の成長も発展の可能性が著しく大です。
米軍基地による経済効果や、国の「沖縄振興策」が不可欠だともいわれた時代がありましたが、（基地が返還された）那覇新都心や小禄、北谷町美浜地区などの発展が、沖縄の進むべき道を示しています。いまや米軍基地は経済発展の阻害要因です。したがって、辺野古新基地建設には断固反対します。
米占領下、「銃剣とブルドーザー」で強制接収された土地を一括で買い上げるという「プライス勧告」（１９５６年）を受けた際、県民は「土地を守る４原則」を掲げ、互いの違いを乗り越えて阻止しました。それが今日の沖縄の政治の選択の礎となっています。
その精神は（昨年１月の）「建白書」に込められました。私たちには、イデオロギーよりもアイデンティティーに基づく「オール沖縄」で、子や孫の世代に禍根を残さない、責任ある行動が求められています。
〈一問一答〉
―辺野古の新基地建設をどのようにして阻止するのか。
残念ながら仲井真知事が公約を破棄して、辺野古の埋め立てを承認したが、県民の理解を得たわけではありません。まずは知事選に勝って、承認そのものを私たちの手で取り消す。その上で、承認撤回のあり方をみんなで力をあわせて考えたい。
―日米安保条約は必要だと考えるか。
私は保守の立場として必要性は理解していますが、国土の０・６％しかない沖縄に７４％の基地を置くのはとんでもない。なおかつ、辺野古の美しい大浦湾を埋め立てて基地をつくるという理不尽なやり方では、何か事があると、むしろ安保体制が破たんします。
―政府と対決姿勢を取るのか。
反対することが対立だというのなら、沖縄の主体的な考えは一切言うな、ということになります。戦前も戦後もこれだけ尽くして、なおかつ０・６％の国土に７４％の基地を６９年たっても置くことに異議申し立てをすることが政府に対する反抗なのか。私は政府とは協力的にやるし、むしろ、どうすれば沖縄が日本に貢献できるのかを考えていきたい。
―仲井真知事は、今までどおり保守と革新のたたかいだと主張しているが。
本土では冷戦構造が終わり、５５年体制も終わり、２１世紀の新しい方向性を見いだそうとしています。「保守対革新」は、もう２０年も前の話です。保革を乗り超えて、沖縄県民のためにお互いが寄り添っていきたい。
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